覚悟が前提の緊急事態宣言 政治こそ「行動変容」が必要

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東京科学医療部長・西山公隆

 「医療崩壊」は起きている――。現場の医療関係者から悲壮な声が上がる。実際、感染者が最多の東京都では病床の使用率が約8割となり、感染後、入院せずに自宅で容体が急変して亡くなる人も相次ぐ。コロナ対策に人手や病床が割かれ、一般の救急患者の受け入れを制限せざるを得ない病院もある。

 緊急事態宣言を機に人々が危機感を高め、行動を変え、感染拡大に歯止めがかかれば意味はある。だが本来、宣言は感染の急拡大への「予防措置」だったはずだ。これだけ感染者が増えた後だけに遅きに失した感は否めない。しかも対象は1都3県、期間は1カ月。これで全国的な感染を抑え込めるのか、専門家からは疑問の声がある。

 これまでの「コロナ疲れ」に加え、宣言によって市民の権利や生活は実質的に制限される。そんな状況で宣言の効果をあげるには、私たち一人ひとりの相当の覚悟が前提になる。

 しかし、覚悟を求める立場の…

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