宣言解除の条件、異論が噴出 「1カ月では判断難しい」

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野口憲太、土肥修一、姫野直行
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出すことを決めた。飲食を中心とした対策は十分なのか、宣言を経て感染は収まるのか。専門家の見方を聞いた。

 生活や経済に大きな影響がある緊急事態宣言は、解除の条件と、対策と期間の適切な設定が重要になる。社会全体で人と人の接触を減らすように求めた昨年4月の宣言と違って、今回は感染拡大の「急所」という飲食の場に対策の重点を置き、対象エリアも絞った。特に酒を飲む夜の会食での感染を防ごうと、飲食店の時短営業の要請や、夜間の不要不急の外出自粛、勤務の抑制を打ち出した。

 「4月に実施したような網羅的な抑制ということでなく、何とかその経験を生かして焦点を絞ってできないかという強い思いが、みんなの共通認識」。7日午前、緊急事態宣言について議論した政府の諮問委員会後、メンバーの釜萢敏(かまやちさとし)・日本医師会常任理事はこう話した。一方で、「そのことで効果が不十分になる懸念はみんな持っている」と不安をのぞかせた。

 諮問委員会には各分野の専門家らが参加し、宣言に伴う政府案に意見した。ここで異論が噴出したのは、宣言解除の条件だった。

 政府案では、政府の分科会による感染状況の四つのステージのうち、2番目に深刻なステージ3をゴールとしていた。今の東京都は、最悪レベルのステージ4。ステージ3でも感染者は多く、保健所や医療現場は逼迫(ひっぱく)している。分科会はステージ3でも、「Go To トラベル」の見直し、夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛要請などの対策が必要だとしてきた。

 諮問委員会メンバーの鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「(感染者が徐々に増える)ステージ2でようやく医療公衆衛生が通常運転になりうる状況。それをしっかりと達成するためには、ステージ3での解除は早すぎる」と話す。対策の効果が確認できる時期を考えると、1カ月後に解除する判断自体が難しいとみる。

 分科会はステージの判断指標を六つ示しており、一つは新規感染者数だ。東京都の1日あたりの人数に直すと、ステージ3は300人、4は500人ほど。市中感染が広がっており、直近1週間の平均では1200人を超え、目標は遠い。

 宣言の期間は1カ月。尾身茂・分科会長は7日の会見で、「確かに1カ月未満に、ステージ3に近づけるということは簡単ではありません」と認めた上で、「しっかりと頑張れば、1カ月以内でもステージ3にいくことは可能だと思っています」と述べた。

宣言「遅すぎた」との指摘も

 政府が「勝負の3週間」と呼…

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