時短はどこまで広がる? 協力金は飲食店やカラオケのみ

有料会員記事新型コロナウイルス

大山稜 杉浦幹治
写真・図版
  • 写真・図版
  • 写真・図版
[PR]

 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県は7日、特措法に基づき営業時間の短縮を要請する対象を飲食店やカラオケ店に絞ることを決めた。一方で、パチンコ店やゲームセンター、劇場、映画館、運動施設などには午後8時までの時短営業への協力の呼びかけにとどめた。

 酒類を提供する飲食店などへの時短要請について、4都県は午後10時までとしている閉店時間を8日から午後8時に前倒しした上で、要請対象を飲食店全般とカラオケ店に広げて12日以降も延長する。また、特措法に基づき、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請した。

 4都県の知事は7日夜、相次いで会見を開いた。東京都小池百合子知事は「宣言期間は最大限外出を控えていただくことを強く要請する」。神奈川県黒岩祐治知事は「医療崩壊が目前に迫っている。厳しい状況を耐え忍ぶことになるが、ご協力をお願いしたい」と呼びかけた。千葉県森田健作知事は「まさしくラストチャンスだ。医療崩壊を防がないといけない」。埼玉県の大野元裕知事は「新型コロナとの闘いは正念場。(要請を)守っていただけなければ一人ひとりの努力が無に帰してしまいかねない。協力の先に守れる命があることを改めて強調したい」と語った。

 8日からの緊急事態宣言下で、特措法に基づく時短を要請した場合、自治体は対象店舗に1日あたり6万円の協力金を支給する。こうした特措法に基づく要請は、飲食店やカラオケ店に限定する一方、不要不急の外出を避けるため、4都県はパチンコ店や映画館などに対しても午後8時までの閉店を呼びかけていく。

 都立高校については時差通学の徹底や、感染状況に応じて対面指導とオンライン学習を使い分ける分散登校を実施。全ての部活動を中止する。小中学校を管轄する区市町村の教育委員会には、通学エリアが限られることから同様の対応は求めず、感染対策を徹底しながら学校運営の継続を求める。

 また、緊急事態宣言の実施時期が2月7日までとなる見通しであることから、これらの対策についても同日まで実施する。

1日最大6万円は妥当?

 緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店には、1日で最大6万円の協力金が支払われることになった。店主たちはどうとらえるのか。

 「許容できるギリギリの額」…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]