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 全日本空輸(ANA)は7日、緊急事態宣言を受けて、東京発着の国内線を中心に減便や運休を拡大する方針を明らかにした。これまで1月は年度当初の計画便数に対して平均78%の運航を予定していたが、15日以降は55%に引き下げる。予約の取り消しや払い戻しの手数料は免除する。8日に詳細を発表する。

 宣言によって需要がさらに落ち込むと判断した。日本航空(JAL)などほかの航空会社も減便を余儀なくされる可能性が高く、業績悪化が懸念される。

 前回の宣言の影響が最も大きかった昨年5月、ANAの国内線は当初計画比15%まで運航を減らした。その後、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の効果などで国内線の需要は徐々に回復。だが今回、需要が再び大きく低下することは避けられないとみて、さらなる減便を迫られた形だ。

 ANAを傘下にもつANAホールディングスは、2021年3月期の純損益を5100億円の赤字と見込む。しかし、宣言の後も感染拡大が収まらずに需要の低迷が続けば収益にも影響し、赤字幅がさらにふくらむ恐れがある。すでに融資枠を含めた1兆円の借り入れや増資などで当面の資金繰りにめどをつけているが、苦境が続きそうだ。

 減便を検討するのはJALも同…

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