首相「1カ月後に改善へ全力つくす」 緊急事態再宣言

新型コロナウイルス

河合達郎
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 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出した。期間は8日~2月7日。政府は飲食時の感染防止に対策の力点を置くが、宣言を解除するには1カ月間では「十分ではない」と疑問の声も出ている。

 特措法に基づく宣言は、安倍前政権下での昨年4月に続き2度目。首相は7日夕の対策本部で宣言を決め、宣言中は観光支援策「Go To トラベル」の全国一斉停止を続けることも明らかにした。続く記者会見では「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる。そのために宣言を決断した」と説明した。

 国民に向けて「もう一度制約のある生活をお願いせざるを得ない」と呼びかけたうえで「1カ月後に必ず事態を改善させるために、全力をつくし、ありとあらゆる方策を講じる」と語った。

 政府はこの日、宣言下での具体的な対策などを定めた対処方針を専門家の意見を聴いた上で改定。特措法の政令改正を閣議決定し、対象区域の知事が要請した営業時間の短縮に応じない飲食店に、時短を指示し、事業者名の公表もできるようにした。同時に、時短に応じる店への協力金の上限を、現在の1店当たり4万円から6万円に上げた。

 4都県は政府方針に合わせ、飲食店とバー・カラオケ店などの遊興施設に、営業は午後8時(酒類の提供は午前11時~午後7時)までとする要請を出した。

 前回の宣言時にあった、人と人との接触機会を「最低7割、極力8割」減らすことは求めていないが、住民に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう要請する。在宅勤務テレワーク)や交代勤務の徹底により、出勤者数の7割削減をめざすとした。

 小中高校の一斉休校は求めず、幼稚・保育園なども原則開所する。入学試験は、感染防止策や追試による受験機会の確保に万全を期したうえで予定通り実施するとした。コンサートやスポーツなどのイベント開催要件は厳しくする。

 医療機関支援では、新型コロナ対応の病床を増やした病院に対し、1床あたり450万円の補助を上乗せすることも打ち出した。政府は昨年末、コロナに対応した病院に対し重症患者1床あたり1500万円などの補助を決めており、合計すると2千万円に近い補助となる。

 4都県の医療提供体制をみると、最も深刻な「ステージ4(感染爆発段階)」の指標に達しているものも多い。宣言解除の目安について、政府は7日の諮問委員会に、対象区域の感染状況が2番目に深刻な「ステージ3(感染急増)」相当に少なくとも下がっていることを踏まえ、「総合的に判断する」との案を諮った。だが、専門家の異論が相次ぎ、解除後の対策の緩和は段階的にし、必要なものは「『ステージ2(感染漸増)』相当以下に下がるまで続ける」との文言が対処方針の解除の考え方に加わった。

 7日の国内感染者数は7500人を超えた。東京都でも2千人台半ばに達した。西村康稔経済再生相は宣言決定に先立つ国会報告で、指標で機械的に判断しないとしつつも、「東京都に当てはめると1日あたり約500人」を下回ることが解除の目安の一つとした。

 諮問委は政府案を妥当としたが、委員からは「1カ月でステージ2までいけるとはなかなか思いにくい」といった声が出ている。首相は会見でこの点を問われ、「前回と同様のまず1カ月にした。収まらなかった場合、随時状況をみながら必要な対策をとっていきたい」と話した。会見に同席した政府分科会の尾身茂会長は「確かに1カ月未満で、ステージ3に近づけることはそう簡単ではない」と述べた。

 政府は、特措法に要請に応じない店などへの罰則の規定を新設することを検討している。18日召集の通常国会に改正法案を提出する方針だ。首相は会見で「罰則など強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」と述べた。(河合達郎)

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