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 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が7日に4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)への緊急事態宣言を出したことを受け、北海道はこれらの地域との不要不急の往来自粛を道民に求めることを決めた。道はコロナ対策の集中対策期間を15日までとしているが、16日以降も延長する方向で調整している。

 4都県との往来自粛要請は、政府が宣言を出した後の7日夜に開いた対策本部会議で決めた。鈴木直道知事は往来自粛を求める理由について、①4都県を訪問して感染することで同地域の医療体制に負荷を与えかねない②同地域と道内との往来による感染の伝播(でんぱ)を防ぐ、との点を挙げた。さらに今回の要請は、「感染リスクを回避できない場合」という前提をつけずに求めるものだとし、「(道民には)一段強い要請をさせていただく」と強調した。

 道内での新規感染者の増加は一時より落ち着いているが、鈴木知事は「連日100人を超える感染が確認されるなど厳しい。予断を許さない状況」とし、「首都圏での感染拡大は決して対岸の火事ではない」と、感染対策に取り組む必要性を改めて訴えた。道庁では4都県への出張を見直すほか、時差出勤やテレワークへの取り組みも強化する。

 道は今月15日までの集中対策期間で、札幌市内の接待を伴う飲食店に時短営業を求めているほか、札幌市内や旭川市内でリスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛を要請している。鈴木知事は対策本部会議で「もう一段の感染の抑制に向けて取り組んでいくことが重要」と強調した。

 道は16日以降についても、現在の時短要請や往来自粛要請といった内容を維持したうえで、対策期間を延長する方向だ。札幌市や専門家の意見もふまえ、週明けにも正式決定する。(斎藤徹、原田達矢、松尾一郎)