韓国慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁

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ソウル=鈴木拓也
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 旧日本軍慰安婦だった韓国人女性ら12人が日本政府に対し、1人当たり1億ウォン(約1千万円)の慰謝料を求めた訴訟の判決が8日、ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴え通り、日本政府に1人あたり1億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。

 地裁は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為だと判断できる」とした。元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めて。元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院(最高裁)判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断は、悪化している日韓関係の改善をさらに難しくすることになりそうだ。

 日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓(ナムグァンピョ)駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。

 判決後、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の李娜栄(イナヨン)理事長は記者団に対し、「国際人権法の人権尊重原則を進んで確認した先駆的な判決だ。日本政府は、歴史的な事実を歪曲(わいきょく)し、『日本軍慰安婦』の被害自体を否定してきた。速やかに、判決に従い、賠償しなければならない」と述べた。

 原告は、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」(韓国京畿道)に暮らす女性ら。13年に地裁に民事調停を申し立てたが、日本政府が応じず、16年に提訴した。

 日本政府は、賠償問題は19…

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