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 新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県は8日午前、県庁で対策本部会議を開き、緊急事態宣言が再発出された東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県への移動自粛を県民に求めることを決めた。期間は宣言の発出が続く2月7日まで。経済への影響を考慮し、現段階では飲食店への営業時間短縮や国に対する福岡県への緊急事態宣言の発出は求めない。

 福岡県の感染者数は6日に315人、7日に388人と100人台にとどまっていたそれまでを大きく上回っている。だが、県は医療提供体制が直ちに逼迫(ひっぱく)する状況にはないとして、新たに求める主な対策を4都県への移動自粛要請にとどめた。

 一方で小川洋知事は「今後、拡大傾向に歯止めがかからず、医療提供体制が逼迫する事態になれば、追加的な措置、国に緊急事態宣言の区域に加えてもらうよう要請するといった判断が求められることになる。まさに正念場だ」とした。(山田佳奈)