無利子貸し付けの返済は来年3月から 厚労省が延長発表

新型コロナウイルス

石川春菜
[PR]

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人を対象にした無利子の特例貸し付けについて、厚生労働省は8日、「貸し付けから1年後」としていた返済の開始時期を、最も早い場合でも2022年3月末からに延長すると発表した。2度目の緊急事態宣言が出され、厳しい経済状況が続いていることから、猶予が必要だと判断した。

 特例貸し付けは市区町村の社会福祉協議会が窓口で、「緊急小口資金」は休業者らに最大20万円を1回、「総合支援資金」は主に失業者に最大月20万円を原則3カ月分(3カ月の延長が可能)を無利子・保証人不要で貸し付ける。申請期間は今年3月末まで。特例は昨年春から始まり、貸し付けから1年後に返済が始まるが、22年3月末より前に返済が始まる人については、返済開始を22年3月末に延長する。

 特例貸し付けの支給申請件数は、1月2日までに計142万5042件、支給決定額は約5500億円(いずれも速報値)にのぼる。返済時に所得の減少が続き、住民税が非課税の世帯になっている場合は返済を免除する特例もある。(石川春菜)

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]