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 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、首都圏1都3県では緊急事態宣言下の生活が再び始まった。在宅勤務や時短営業が求められるなか、働き方や暮らし方をどこまで変えられるのか。宣言の最大の目的である感染者数の減少に向け、正念場の1カ月を迎える。

 飲食店は8日から、午後8時までの閉店が求められている。例年なら新年会でにぎわう東京・新橋は金曜夜にもかかわらず、午後8時になると多くの店が片付けをはじめ、酔客も帰路についた。

 焼き鳥屋「山しな」は普段は午後5時から11時までの営業だが、要請に応じ8日は閉店を3時間早め、代わりに昼から店を開けた。

 コロナ禍で売り上げは半減。「売り上げの多少の足しになれば」と店主の山科昌彦さん(46)は話す。時短営業の要請に応じた店に払われる協力金は、仕入れ先の業者には支給されない。業者から少しでも食材を仕入れ、還元したいという思いもあるという。

 今回から時短要請に応じない店の名前の公表が可能となり、政府は罰則の導入も検討している。「罰金などの罰則はある程度効果があると思うが、店名公表は意味がない。そこに人が集まるだけ」と疑問を呈す。

 午後8時までの時短営業を決めた水炊き屋「駿」の本島健一店長(53)は、休業も検討している。最近は客が一人も来ないという日もあるという。「仕入れた食材があるので開けているが、その先は未定」

 開店して12年になるが、売り上げは9割減。廃業も頭をよぎる。「罰則は飲食店だけでなく、飲みに来る人にも適用しないと効果がないのでは。店名公表も宣伝になるだけ」と語る。

 一方で深夜まで続ける店もあった。昨年オープンした居酒屋の30代店主は「協力金よりも、店を開けた方が稼ぎがいい。生きていくためにはしょうがない」。午前0時まで営業する予定という。

 同僚と飲みにいくという会社員の男性(36)は「知人の飲食店を応援したいので。感染は心配だが、大声で話さなければ大丈夫だと思う」と語った。(黒田壮吉

「電車の混み具合、普段と変わらない」

 夕刻、イルミネーションが点灯…

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