成人式、2週間前の来県を条件に 対策に専用LINEも

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高橋俊成
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 新型コロナウイルス感染の県独自の「警報」が続く中、新潟市は10日に成人式を開く。緊急事態宣言が出された首都圏など県外からの参加者も見込まれ、式典後の会食にもつながりかねない。専門家は「リスクが大きい」と指摘するが、市は「万全の対策を講じる」と予定どおり実施する姿勢だ。

 同市の新成人は約7300人。市教育委員会によると、例年は新成人の約6割が参加するが、コロナ禍の今年は約3千人の参加を見込む。会場は例年と同じ朱鷺メッセだが、密集を防ぐために式を2回に分ける。参加者は会場では1席空けて座り、時間も短縮する。

 久しぶりに再会した新成人が式典後に会食することも予想され、市は感染対策として、LINEの専用アカウントを開設し、参加者に会食を控えるよう呼びかけている。当日も会場でチラシを配り、職員がプラカードを持って注意を促す。県外からの参加には「式の約2週間前から県内に滞在する」ことを条件とした。

 市教委の担当者は「県のイベント開催基準」を十分満たしており、開催には問題ないとの姿勢だ。2回に分けて実施することで、1回あたりの参加者は約1500人となり、最大収容人数1万人の朱鷺メッセの収容率は15%になる。「『開ける催しを開かない』という過度な抑制は地域社会のためにもならない」と説明する。

対策の実効性には疑問も 「いくらでもごまかせる」

 一方、市の対策の実効性には…

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