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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて大阪、京都、兵庫の3府県の知事は9日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう西村康稔経済再生相にオンラインで共同で要請した。西村氏は会議後、「極めて厳しい状況との認識を共有した」と話し、専門家の意見を聞いて判断する考えを示した。

 3府県の知事は連名で、「年明け以降、感染が急拡大するとともに、医療提供体制は非常に逼迫(ひっぱく)。さらなる感染防止対策をとることが必要である」として、西村氏に要請した。

 西村氏は会議後、記者団に「緊急事態宣言の措置をとっている首都圏に準じた取り組みを検討するように要請した」と明らかにした。

 これを受けて、大阪府の吉村洋文知事は記者団に、14日から首都圏と同様の営業時間の短縮要請を行う考えを示した。12日に府の対策本部会議を開いて決める。

 府は現在、大阪市内の居酒屋などに午後9時までの時短要請をしている。これを14日から2月7日まで府全域で酒を提供していない飲食店にも対象を拡大。時短要請も1時間前倒しして午後8時までとする。酒類の提供は午前11時~午後7時。午後8時以降の不要不急の外出自粛の徹底も求める。(森下裕介)