食材業者などにも最大40万円 時短営業の支援を拡大へ

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 コロナ禍に伴う2回目の緊急事態宣言を受けて、政府は、飲食店と取引がある業者に対し、売り上げの減少などを条件に中小企業で最大40万円、個人事業者で最大20万円の一時金を支給する方針を固めた。具体的な条件を詰め、近く発表する見通しだ。

 今回の宣言の対象となった首都圏4都県の飲食店は、営業時間を午後8時まで短縮するよう要請されている。これに応じた店には、1日当たり最大6万円の協力金が払われるが、政府は、時短の影響を受ける取引先も支援する必要があると判断した。

 取引先向けの新たな一時金は、時短に応じた飲食店に食材や商品を納入する業者などが対象。月の売り上げが前年に比べて50%以上減ったことなどを条件とする方向だ。所在地が4都県以外の業者も対象とする。

 財源は、コロナ対策の中小事…

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