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 首都圏4都県への緊急事態宣言を受け、営業時間の短縮などで仕事が減る飲食店員らを対象にした緊急の相談会を東京の労働組合が9日に開いた。「収入が減った」といった相談が数多く寄せられた。

 「全国一般東京東部労組」(東京都葛飾区)には40件の相談があった。直接訪れたのは、焼き肉店でアルバイトをしているミャンマー人の男性(54)。永住資格をもち、約6年前から調理場で週5日働いてきたが、シフトが減り、昨年12月中旬からゼロになった。今は賃金の6割の休業手当が出ているが、コロナ禍が収束しなければ2月末で雇い止めになる恐れがあるという。男性は「有給休暇も取らずにがんばって協力してきたのに」と不安を打ち明けた。

 居酒屋でパートで働く神奈川県の女性は、宣言を受け8日からシフトが減った。「このままでは家賃が払えなくなる」と相談すると、会社側に休業手当の支払いを求めて交渉するよう助言を受けた。同労組によると、飲食店の経営者が国の助成制度のことを尋ねる電話も目立ったという。

 「飲食店ユニオン」(東京都豊島区)にも、様々な業態の飲食店の働き手から十数件の電話相談があった。個人経営の居酒屋、バーなどの働き手には、勤務先が中小企業ならパートやアルバイトでも国に直接申請できる「休業支援金」などの活用を勧めていた。ユニオンの担当者は「支援制度が十分に知られていないことが多い」と話した。

 飲食店ユニオンは、10日午後1~5時も電話相談(03・5395・5359)を受ける。(細見るい、志村亮)