時短協力金 飲食店以外も「国と協議で合意」

山田暢史
[PR]

 埼玉県の大野元裕知事は9日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴って営業時間の短縮を求められた飲食店以外の業種への協力金について、「国と1都3県知事で協議することで合意している」と明らかにした。同日あった全国知事会のテレビ会議後、報道陣に語った。

 時短要請をめぐっては、飲食店には新型コロナ対応の特別措置法に基づく「要請」がされており協力金が支払われる。一方で、遊興施設や劇場、映画館、運動施設などへは「働きかけ」のため協力金は支払われないことになっており、実質的に時短要請を受けている状況などから「不公平だ」との声があがっている。

 大野知事は緊急事態宣言下の対応について1都3県知事でこれまでに協議した際、「(飲食店以外の)ほかの業種にも協力金なり、そういった対応を行うべきであるという意見だった」と説明。「状況を見ながら(国との間で)議論するという合意を最終的に取り交わしている」と明かした。(山田暢史)