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 トヨタ自動車のおひざ元・愛知県豊田市では昨年11月の時点で、所得増への期待感はコロナ禍の前ほどには戻っていないが、最初の緊急事態宣言が出されていた昨年5月ごろに比べれば、先行きの不透明感はやや薄らいでいる――。こんな調査結果を豊田信用金庫と豊田商工会議所がまとめた。自動車産業の復調や、「GO TO キャンペーン」で人の動きが戻ってきたのが理由と、豊田信金などは分析している。

 ただ、「第3波」とされる流行で、「GO TO トラベル」が全国一斉に一時停止になるなど、運用見直しが始まっている。首都圏の4都県には1月になって、緊急事態宣言が再び出された。調査の担当者は「家計の面ではコロナの影響が長引き、依然として厳しい見方がある」と指摘している。

 豊田信金と豊田商議所は内閣府が実施する「景気ウォッチャー調査」にならい、市内の景況感などを半年ごとに調査している。今回は市内在住・在勤の297人に、昨年11月2~25日にアンケートし、253人(85・2%)から回答があった。

 「今後、所得は増えていくと思いますか」の質問に、増えるのを確信したり、期待したりしている、と回答したのは11・5%。2019年11月の19・9%には及ばないが、昨年5月調査の5・2%に比べれば、やや回復した。「増えない・減る」は、19年11月が24・4%、昨年5月が60・3%だったのに対し、今回は41・1%だった。

 新型コロナウイルスの流行で消費行動に影響を与えたかどうか、についても聞いた。今回の調査で消費行動は「抑制されている」と答えたのは80・6%。昨年5月の84・3%に比べて、わずかだが改善された。「コロナの終息後にやりたいこと」として、「旅行」を挙げたのは58・5%と最も多く、昨年5月の41・7%から大幅に増えた。(小山裕一)

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