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 韓国の元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(92)ら20人が日本政府に総額30億ウォン(約2億8千万円)の賠償を求めた訴訟について、ソウル中央地裁は11日、予定していた13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開すると決めた。地裁は変更の理由を公表していない。

 原告らは2016年末に提訴。日本政府は国家に対して他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則「主権免除」などを理由に、訴状の受け取りを拒否した。日本政府が裁判に参加しないまま、昨年11月に最終弁論を行い、結審していた。

 同地裁では今月8日に、別の元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償訴訟の判決があり、地裁は主権免除を認めず、原告の請求通り日本政府に慰謝料の支払いを命じた。法曹関係者によると、この判決の内容を踏まえ、裁判官が追加の審理が必要と判断した可能性があるという。(ソウル=鈴木拓也)