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 橋本聖子五輪相は12日の閣議後会見で、東京五輪・パラリンピックにおける新型コロナウイルス対策として、選手らへのワクチン接種を前提としないことを改めて強調した。

 国際オリンピック委員会(IOC)のベテラン委員が選手に優先的にワクチンを打つべきだという私見を述べているが、橋本五輪相は「ワクチンを前提としなくても、安全安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理をはじめとした総合的な感染症対策についての検討を進めている」と説明。「(IOCの)バッハ会長もワクチンは義務とはしない旨の発言をされていると承知している」と語った。

 一方、菅義偉首相は2月下旬にも国内で接種を始められるよう準備していることを明らかにしており、橋本五輪相は「ワクチンが利用可能となった場合の対応について、今後、取り扱いの詳細を定める必要がある」という見解を示した。