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 河野太郎行政改革相は12日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染防止策として進めている「出勤者の7割削減」をめぐり、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われた場合、上司を含めて処分対象とするとの考えを示した。

 河野氏は「7割削減」に関連し、「現実、サービス残業がかなりあると思っている。数字のつじつまを合わせるために、有給休暇をとって登庁することがないよう、内閣人事局から各省に指示を出したい」と強調。虚偽の勤務報告が発覚した場合については「本人、見逃した上司ともに処分の対象となり得る」と述べた。

 河野氏は前回の定例会見の8日に続き、この日もオンライン形式で会見をした。