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 自民党が12日に開いた外交部会で、政府が中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を継続していることに対し、「緊急事態宣言下において、国民の理解がまったく得られていない」との批判が集中した。部会では海外からの入国の一時停止を改めて求め、近く政府に申し入れを行う方針を確認した。

 佐藤正久外交部会長は「外国人の入国は止めているのに、ビジネス関係者は例外として入れる。この説明が二重基準であり、説明にもなっていない」と批判。日本国内でも新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した人が見つかっていることを挙げ、「水際対策ではなく、水浸しだとの批判もある」と指摘した。

 緊急事態宣言の期間中も外国人…

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