カプコンの個人情報流出、さらに4万人増 調査は継続

森田岳穂
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 カプコンは12日、昨年11月に受けたサイバー犯罪グループからの攻撃で流出した可能性のある個人情報がその後の調査で新たに4万人分増え、最大で約39万人分にのぼると発表した。実際に流出が確認されたケースも、9人から約1万6千人に増えたという。

 流出した可能性があるのは社員や退職者、取引先や採用応募者の氏名や住所、電話番号など。クレジットカード情報は含まれていない。流出が確認された人や取引先には、個別に連絡している。パソコンやサーバーのデータを暗号化するランサムウェア(身代金ウイルス)による攻撃を受けた社内システムはほぼ復旧し、ゲーム開発は通常通り行えているという。

 犯罪グループは自らのウェブサイトで、同社から盗んだデータだと主張するファイルを公開し、日本円で約11億円相当の暗号資産(仮想通貨)を要求したとみられている。カプコンは取材に「犯行グループとの交渉はしていないし、することもない」と答えた。

 同社は今後、被害の調査を続けるとともに、サイバーセキュリティーに詳しい大学教授や弁護士にアドバイスを受けるなど再発防止に向けた対策を取っていくとしている。今回の被害が業績に与える影響は軽微だという。(森田岳穂)