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 小学校や中学校などでの健康診断が、新型コロナウイルスの影響で一部地域で簡略化されている。問診票で所見がない場合は医師による対面での検診をなくしたり、対象学年を絞ったりしている。学校医に高齢の医師が多く、感染を懸念する声があるという。

 学校保健安全法や同法施行規則によると、健康診断は公立や私立学校の毎学年が6月末までに受けることになっている。昨年、新型コロナの感染拡大を受け、文部科学省の通達で実施時期が「今年度中」に延期されていた。

 健康診断では栄養状態のほか、視力や聴力、眼、耳鼻咽頭(いんとう)、歯、心臓の疾患の有無など11項目を検査する。文科省によると、疾患の有無については、医師による検診を受けることが前提となっているという。

 福岡市は昨年7月下旬、健康診断を11月末までに例年通り実施するよう全学校に通知した。しかし、市医師会が8月、今年度の健康診断の延期や縮小を求める要望書を市に提出。「感染のリスクを減らすことにつながる」とし、必要性が高い学年や問診票で判断した選抜者などに対象を限定することや、感染防止策として口腔(こうくう)内の検診はせず、耳・鼻のみの検診とすることなどを要望した。

 これを受け市教委は9月、今年度に限っては「学校医が認めた場合、問診票などの確認によって検診を行ったものとして差し支えない」と通知。市教委によると11月末時点で、225校の市立学校のうち、約3割の学校で内科、耳鼻科、眼科のいずれかで保健調査票で所見がある児童・生徒だけを抽出。抽出された児童・生徒が医師による検診を受けたという。うち16校は、どの科目でも対面による検診をしなかった。

 抽出の方法をとった市立小学校と、通常通りの健康診断を行った中学校それぞれに息子を通わせる市内の男性(42)は「感染リスクを考えれば、今年度に限っては致し方ないかもしれないが、これが続くと不安もある」と話す。

 市医師会によると市内の学校医の平均年齢は60・5歳。耳鼻科の学校医は66人いるが、うち60~80代が30人と約半数を占める。高齢の学校医から、健康診断によって自身が新型コロナに感染するリスクを不安視する声が出ているという。市医師会の担当者は「本来は全員の対面での健康診断が望ましいが、やむをえない対応だった」と話す。

 市教委は「苦渋の決断で、ベストな方法だとは思っていない。でもそれだけコロナ感染への不安が大きいということ。医師による検診が必要な子どもはちゃんと診てもらうようにしている」と説明する。

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