コロナ対策「実効性の担保を」 菅首相、罰則導入に意欲

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 菅義偉首相は12日、朝日新聞のインタビューに応じた。すべてのやりとりは、以下の通り。

 【新型コロナ対策】

 ――年明けから緊急事態宣言を発出する事態になった。期間は1カ月。対象や地域も絞った宣言となっている。専門家からも「これだけでは十分ではないのではないか」、野党側からは「遅きに失したのではないか」という声も出ているが、どのように受け止めているか。

 首相 まず、東京プラス首都圏3県を決断したのは、この4都県での陽性者の数が全国の半分くらいだった。それで昨年の暮れ、大みそかの時に(東京の新規感染者が)1300人超えて出てきたという。その時に私は「これはやはり宣言すべきだ」という判断をしたんですけども、それと同時にこの宣言をする際には諮問委員会にかけますから、その中で、これかねて専門家の先生から言われてたのは、例えば東京で約6割が感染経路が追えない。しかしそのうちの大部分は飲食。ここは明確に指摘されていたんですね。そういうことで今回対象をそこに絞ってですね、4点ですけども、行ったということですよね。それで、ここを、都道府県と政府、一致して、そして国民の皆さん、ご協力いただければ、「なんとか1カ月でまあステージ3に戻せるだろう」ということも言っていただいてますんで、とにかくここを徹底してやっていきたい、このように思っています。

 ――野党には、昨年の臨時国会が終わる前から特措法の改正を求める声があった。11月末ごろの段階で緊急事態を出すべきではなかったかという声もある。

 首相 色んなご指摘があるこ…

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