緊急事態宣言控える大阪 対策が昨春より「緩い」事情

有料会員記事新型コロナウイルス

久保田侑暉 山田健悟、花房吾早子 本多由佳
[PR]

 2度目の緊急事態宣言が出る大阪府では、新型コロナウイルス対策を強化することになった。経済や生活への打撃をできるだけ抑えるため昨春の宣言発出時と比べて限定的な内容となる。バーやカラオケなどへの要請は「休業」ではなく「営業時間の短縮」とし、学校も通常授業を続ける。

 府は12日の対策本部会議で、緊急事態宣言に合わせた対策を決めた。飲食店に対する営業時間の短縮要請や「不要不急の外出・移動は自粛」とする府民への呼びかけだ。年明けからの急激な感染者増で「医療体制が非常に逼迫(ひっぱく)することが懸念される」(吉村洋文知事)ためだ。

 しかし、1度目の緊急事態宣言が出た昨年4月7日以降に求めた対策は、もっと強かった。当時はバーやカラオケなどの娯楽施設、小中学校や高校、大学など幅広く休業・一斉休校を求めた。府民にも「医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など生活の維持に必要な場合を除き、原則外出しない」と求めていた。

 今回は、政府の基本的対処方針に沿って限定的な対応とした。吉村知事は会議終了後、「感染症のことだけを考えたら前と同じような措置の方がいいが、社会経済へのダメージが大きすぎるとの判断が国にもあり、専門家も肝の部分を抑えれば感染拡大を抑えられるんじゃないかというのが基本的な考え方なので、僕自身もそれに基づいて判断した」と記者団に語った。

 一方で、感染状況は深刻だ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]