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 政府は12日、新型コロナウイルスの感染者が急増している7府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態を宣言する方針を固めた。7府県は大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県で、13日に決定する。

 宣言の区域は、首都圏4都県に出した7日から1週間足らずで、11都府県に広がる。実施期間は、2月7日まで。飲食店の閉店時間を午後8時までとする営業時間の短縮要請や、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務(テレワーク)や交代勤務の徹底などを同じように求める。

 宣言に先立ち、感染症や経済の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聴いたうえで、国会に説明。対策本部で決める。首相が記者会見を行い説明する予定だ。

 首相は今月7日の会見で「現時点において、そうした状況にはないと思う」と首都圏以外への宣言に否定的だったが、各地で感染が広がって知事から相次いで要請を受ける状況となり、追加に踏み切った形だ。首相官邸で12日に開かれた政府与党連絡会議では、首都圏以外でも感染者が急増する地域があるとして、「宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。

 12日は愛知、岐阜、栃木3県の知事が、西村康稔経済再生相との電話会談で、宣言の対象区域に加えるよう要請した。政府は13日午前に開かれる厚生労働省の専門家組織による感染状況の分析を踏まえ、追加する区域を最終的に判断する。

 政府は、追加地域の知事が飲食店などへの時短要請を強化すれば、協力金の上限を1店当たり1日4万円から、4都県と同じ6万円に引き上げる見込みだ。

 自民党の森山裕国会対策委員長は、追加指定によって必要となる協力金の予算を予備費から支出することを15日にも閣議決定する、との政府の方針を記者団に明らかにした。

 大阪府の吉村洋文知事は12日、政府が13日に緊急事態を宣言する方針を固めたことについて、「スピード感をもって判断をいただいた。国と協力しながら、感染爆発、医療崩壊を防がないといけない時期だ」と記者団に語った。