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米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感

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編集委員・峯村健司
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 トランプ米政権が2018年2月、インド・太平洋地域の戦略を策定した際の内部文書を、朝日新聞が入手した。中国の台頭を強く意識し、有事の際には台湾を防衛することのほか、日本の自衛隊や台湾軍の近代化を支援することが明記されている。また、中国による諜報(ちょうほう)活動やサイバー攻撃に対抗する能力の強化支援も記されている。

 文書は18年2月15日付で作成された「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」。マクマスター大統領補佐官(当時)が署名しており、「秘密」指定された。ホワイトハウス関係者によると、機密解除されたうえで、13日にも公表される予定。機密解除に合わせて、現職のオブライエン大統領補佐官は「米国民と同盟国に対し、この地域での継続的な責任を示す」という文書を作成しており、バイデン次期政権に、対中強硬路線や「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の構想を引き継がせる狙いがありそうだ。

 文書では、中国がインド太平洋地域において、米国の同盟関係を解消し、自らの存在感を高めようとしていると位置づけている。そのうえで、米国が取るべき対策などを列挙している。

 台湾については「中国が統一しようと攻勢を強めている」と指摘。紛争が起きた場合、沖縄や台湾、フィリピンなどを結ぶ「第1列島線」内で中国軍による空と海の支配を阻止するための防衛戦略をつくり、台湾を含めた「第1列島線」内を米軍が防衛することを明記している。ホワイトハウス関係者によると、「第1列島線」には、沖縄の尖閣諸島も含まれるという。

「党派を超えた米国の意思」

 米政府はこれまで、尖閣諸島は米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用されると説明してきたが、台湾は主に武器供与にとどまっていた。文書によって、有事の際はいずれも米軍が防衛する方針が明らかになった。

 文書は日本をインド太平洋で…

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