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 政府は13日夕、新型コロナウイルスの感染が拡大している7府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを正式に決める。対象地域は大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県。すでに宣言が出されている首都圏4都県とあわせて、対象は11都府県になる。

 政府は同日午後、感染症や経済の専門家らでつくる諮問委員会に7府県への宣言発出について意見を聴いたうえで国会に説明。その後、政府の対策本部で正式に決める。期間は2月7日まで。飲食店の営業時間を午後8時までとする営業時間の短縮要請や、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務(テレワーク)や交代勤務の徹底などを求める。

 13日午前には厚生労働省で新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が開かれ、7府県をはじめとした最新の感染状況を分析した。会議冒頭のあいさつで田村憲久厚労相は、午後8時より前ならば大人数での会食など感染リスクの高い行動を控えなくてもよいとの誤解が一部であるとし、「不要不急の外出は午後8時以前もお願いしている。改めて国民にはご理解をいただきたい」と話した。(姫野直行)