NHKが受信料値下げ発表 原資700億円を確保見通し

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宮田裕介
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 NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を発表した。23年度に受信料を値下げする方針を盛り込んだ。その原資として事業規模の1割を確保する見通しだ。衛星放送の付加受信料の見直しも検討する。「スリムで強靱(きょうじん)な『新しいNHK』」を目指すという。

 受信料値下げは、NHKが計画案を発表した昨年8月の段階では盛り込まなかったが、その後、武田良太総務相がコロナ禍での家計負担を軽減するため受信料の引き下げを求めていた。

 建て替え予定の東京・渋谷の放送センターの建設計画の抜本的な見直しを行ったり、剰余金を積み立てる仕組みを導入したりすることによって、事業規模の1割にあたる700億円程度を値下げの原資として確保。新型コロナウイルス感染症の事業への影響や放送法改正の動きなどを見極めた上で、23年度に値下げを行う。NHKの剰余金は増加傾向で、15年度は約800億円だったが、19年度は1280億円に膨らんでいた。

 23年度に「BS1」と「B…

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