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 新型コロナウイルスの感染者が急増している7府県に対し、政府が緊急事態宣言の対象に加えることを受け、日本医師会の中川俊男会長は13日の会見で「感染が全国に蔓延(まんえん)して手遅れになることがないよう、早め早めの対策を講じることが大切。全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ」と述べた。今後の感染状況を踏まえ、宣言の対象を全国に広げることも視野に入れるべきだとの考えを示した。

 中川氏は現在の医療提供体制について「全国的に医療崩壊がすでに進行している」と述べ、必要な時に適切な医療を受けることができない事態が広がっていると指摘。「首都圏など宣言対象地域において、通常の患者受け入れを断るなど、すでに医療崩壊の状態になってきている。心筋梗塞(こうそく)や脳卒中で倒れた患者の受け入れ機関が見つからない、がんの手術が延期された、ということが現実化している」と訴えた。そのうえで、「さらに感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅につながる恐れがある」とした。

 さらに、これまでの政府の対応を念頭に「(感染の広がりを示す)データがすべて基準を上回ってからというのは手遅れ感が否めない」とも述べ、先手の判断を促した。

 また、中川氏は前回の緊急事態宣言時と比べ、新規感染者の報告数が大幅に増えているとして「強制力を持った行動制限も必要ではないか」と言及した。日本の現行法では強制できないことを前提に「そうならないように(感染者を減少させるべきだ)ということで申し上げた」とも説明。国民や市民に対し、「有事の今、心を一つにしてコロナウイルスに立ち向かいましょう」と呼びかけた。

 民間医療機関に対しては、公的医療機関に比べてコロナ患者の受け入れが少ないといった批判が出ている。会見で中川氏は「民間は中小病院が多く、相対的に医師が少なく、コロナ専門病棟をつくるのは難しい。院内クラスターも考えられる。通常の医療提供体制も死守しなければいけないというのが医療機関の思いだ」などと語った。(久永隆一)