地方国立大の定員増、22年度にも認可へ 文科省方針

伊藤和行
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 文部科学省は、首都圏の1都3県以外にある地方国立大学の定員増を、早ければ2022年度にも特例で認めることを決めた。文科省は少なくとも04年の国立大法人化後、定員増を原則認めていなかったが、「地方創生に資する」という要件を定めることとし、13日にあった文科省の有識者会議に具体的な要件の検討について意見を求めた。

 地方国立大の定員増は、政府が昨年12月に閣議決定した地方創生策で、STEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)人材の育成や、若者の地方移住、地域産業創出などのため、特例的に認める方針が示された。これを受け文科省は、定員増を認める場合の要件や対象大学の選定方法などを検討するため、13日の中央教育審議会大学分科会に定員増の方針を伝え、意見を求めた。分科会は年度内に意見をまとめて文科省に提言する。

 文科省によると、国立大の定員増には文科相の認可が必要となる。これまでは、少子化による18歳人口の減少が将来的にも見込まれ、すでに私立大などで定員割れになるケースがあることから、国立大の定員増は認めてこなかった。今回は「極めて特例的」に認めることになるという。(伊藤和行)