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 菅義偉首相は13日夜の記者会見で、中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、一時停止にすると表明した。与野党や世論の批判を受け、方針転換した。停止は14日から緊急事態宣言の解除までとしている。これにより、外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。

 首相は記者会見で「国内の深刻な感染状況に加え、英国からの帰国者によるクラスターで(新型コロナウイルスの)変異株が確認され、国民の不安が高まっている。あらゆるリスクを取り除くために一時停止する」と述べた。政府の発表によると、すでに査証(ビザ)を発給済みの人については、21日午前0時まで原則として入国を認める。

 政府はこれにあわせ、海外から帰国する日本人や再入国する在留資格のある外国人への水際対策強化も発表した。14日以降、帰国後2週間の自宅待機や公共交通機関の不使用などについて誓約を求める。違反すると、氏名や国籍を公表したり、在留資格を取り消したりする場合があるという。

 変異ウイルス拡大を受け、政府…

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