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 【岡山】総社市昭和地区に西日本豪雨の被災者向けの復興住宅(災害公営住宅)6戸が完成し、12日に入居が始まった。7月までに計26戸が整備される。12世帯の入居が決まっており、市は空き部屋について市営住宅としての活用を検討している。

 同市では豪雨で628戸が全半壊し、うち363戸が昭和地区だった。市内の被災者は最も多かった2018年12月時点で、建設型仮設住宅に45世帯、民間賃貸などのみなし仮設住宅には38世帯が身を寄せた。

 豪雨3カ月後、昭和地区には建設型仮設住宅26戸が整備され、18年12月のピーク時は23世帯47人が入居。現在も残る12世帯17人がそのまま復興住宅に移る。

 仮設住宅は東日本大震災後に福島県で使われた家屋が無償譲渡され、総社市が活用。復興住宅はこの仮設住宅を解体し、恒久住宅として同じ場所に整備する。木の杭を使っていた基礎部分をコンクリートで固め、木製の外壁は金属製に。屋根も塗り直した。木造平屋建ての約35平方メートル。浴槽も広くなり、ロフトへのはしごは階段に変わった。

 12日、入居者に鍵を渡した片岡聡一市長は「心の復興にはまず安心できる住まいが欠かせない。これからが本当の復興の始まり」とあいさつ。入居第1号の藤村佳代子さん(46)は同地区の2階建て住宅が全壊し、仮設暮らしを続けていた。「バタバタだったが、少しは落ち着きそう」

 復興住宅はまず6戸が完成し、月内に5世帯が入居。7月までの整備完了を予定している。家賃は月1万円で24年3月までこの額とする。(小沢邦男)

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