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保育園、一部自治体が「登園自粛」求める 原則開園が…

有料会員記事新型コロナウイルス

野田枝里子、喜園尚史、川口敦子
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 新型コロナウイルス対応の2度目の緊急事態宣言を受け、東京都内の一部の区が保育園への「登園自粛」を保護者に求めている。一方、通常通り開園する場所もあり、昨年の宣言時と同様、自治体によって対応が分かれている。

 世田谷区は12日から「通常保育」を「規模を縮小した保育」にすると決めた。感染拡大防止と安全な保育の継続が難しいと判断し、可能な範囲での登園自粛の協力を要請した。

 区保育認定・調整課によると、昨年8~11月の区内の保育施設での感染者数は月平均で10人以下だったが、12月は4倍以上に増え、1月に入ってからも増え続けている。担当者は「増加傾向が続く中で通常保育を続けるのは厳しい。ただ、国は原則開園を求めており、可能な方に登園自粛をして頂く『弱い要請』にした」と話す。昨年の宣言時は休園し、その後は強く登園自粛を求めたが、年明けにより緩い要請ができるようガイドラインを見直し、早速適用した。

 前回は25%の登園率を目指したが、今回は60~80%程度を見込む。期間中は保育料を日割りにする。「市中感染が広がり、預けることに不安を感じている保護者もいる。行政が要請することで、会社とも調整しやすくなると思う」

 目黒区も、可能な範囲での登園自粛などを求めた。

 前回の宣言時は、国が「保育の提供の縮小」を示したため、原則休園の措置をとった。医療関係者らの家庭を除く約9割が登園しなかった。

 今回は、国の「原則開園」も踏まえ、「家庭で保育が可能な方について、預ける時間の短縮や登園自粛の協力」をお願いする形にした。感染への懸念から登園を見合わせる家庭が想定されることも考慮したという。ただ、感染状況は深刻で、保育士らの感染が相次いでおり、一時休園した保育園も出ている。

 前回、休園した際は、「子どもを預けるところがない」との指摘があった一方で、「自粛のようなあいまいな形ではなく、休園してもらったので会社が休みやすくなった」との声も寄せられた。大塚浩司・保育課長は「要請の効果は見通せませんが、原則開園という趣旨を損なわないようにしたい」と話す。

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