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 【新潟】東京電力柏崎刈羽原発は13日、7号機で進めていた安全対策工事を12日に完了したと発表した。東電は今後、工事が設計通りに行われたかを確認する検査を進めるとともに、工事の内容を県民に伝える活動を展開して、再稼働に向けた理解を得たいとしている。再稼働に必要な県と柏崎市、刈羽村の事前同意に向けた動きも活発化するとみられ、地元同意の行方が今後の最大の焦点となる。

 福島第一原発事故の後に設けられた新規制基準に基づく安全対策工事は当初、昨年末までに完了予定だった。電源喪失に備えたガスタービン発電機の設置や、事故時に指示を出す緊急時対策所の整備などは完了したが、放射性物質を減らしながら蒸気を放出する装置「フィルター付きベント」の地盤強化の工事だけが、降雪の影響で年明けにずれ込んでいた。

 東電は今後、検査と並行し、「自主的取り組み」として「地下式フィルター付きベント」の設置工事などを進める予定だ。

 東電の小早川智明社長は12日、新潟本社の橘田昌哉代表を通じて、桜井雅浩・柏崎市長と品田宏夫・刈羽村長に書簡を送り、日本海側にある同原発の再稼働の重要性を改めて強調し、「地域の皆様との対話を重ねながら、安全に対する責任を果たしていく」との考えを伝えた。(戸松康雄)

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