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 中国政府は、インターネット上で感染症などに関する「デマ」を放置したネット事業者らに対し、最大で100万元(約1600万円)の罰金を科す法令改正の検討を始めた。新型コロナウイルス流行初期の情報統制が批判を浴びるなか、ネット上の言論規制がさらに強まると懸念する声も出ている。

 中国政府の国家インターネット情報弁公室が、ネット事業者を規制する「インターネット情報サービス管理規則」の改正案を8日に公表した。

 改正案は、ネット事業者が発信や拡散を防ぐべき情報として、新たに「感染症や自然災害、食品や薬品に関するうそ」や「違法な集会、結社、デモ」などを追加。事業者は提供するサービスでこうした情報が流れていることを察知した場合、削除などの対応をとった上で、警察に報告することが求められている。

 違反した場合、最大100万元の罰金を科すことも新たに定めた。ネット事業者のほか、情報を発信したり、拡散したりした企業や個人も対象となる。

 新型コロナをめぐって中国政府は、ウイルスの流行をSNSで呼びかけた医師を「デマを流した」として処分したことで内外の強い批判を受けた。一方、昨年3月にはネットのコンテンツ制作者らを対象に社会秩序を乱すデマを流すことを禁止する規定を施行。今回の改正は、主にネット事業者を対象に規制の厳格化に乗り出す狙いだ。(北京=高田正幸)