コロナ対策アプリ、一転して捜査活用へ シンガポール

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シンガポール=西村宏治
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 新型コロナウイルス対策の接触者追跡アプリで集めた情報について、シンガポール政府は、重大犯罪の捜査に限定して警察などによる利用を認める方針を8日に発表した。近く法制化する見通し。同国では今月、コロナ対応にしか使わないと説明されてきたアプリ情報が警察の捜査に使われたことが明らかになり、批判が高まっていた。

 アプリから集めた情報について政府は、アプリの導入や普及の際、「接触者の追跡のみに使われる」と説明してきた。だが、今月5日の国会で政府が殺人事件の捜査に流用したことを公表。国民や人権団体から批判や不満の声が出ていた。

 政府は8日夜、新たな声明を発表。アプリから集めたデータについて、政府が持つ情報を警察が捜査に利用できる制度の対象だと説明しなかったことは、「エラー」だったと認めた。

 一方で、公共の安全が脅かさ…

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