外食大手の支援金対象外、官房長官「基本的に都の判断」

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 新型コロナウイルス感染症対応の営業時間短縮に応じても、東京都内の大手外食チェーン店は時短協力金の対象外で、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤ埼玉県吉川市)などが支援を訴えている点について、加藤勝信官房長官は14日、「緊急事態宣言の中でいろいろな措置が取りうるが、基本的には都道府県知事の判断だ」と述べ、国としての評価を避けた。

 サイゼリヤの堀埜一成社長が13日の決算会見で、西村康稔経済再生相が「お昼ならみんなとご飯を食べていいということではありません」として、ランチタイムの会食を自粛するよう呼びかけたことを念頭に、「ふざけんなよという状況だ」と不満を表明。「外食業界に与える影響は大きい。恐ろしいのは大手がつぶれること。多くの人が働く場所を奪ってはいけない」などと指摘していた。

 加藤氏は記者会見で、国は各地の知事が協力金を飲食店に出せるよう支援していると指摘した上で、大手を対象外としている東京都の対応について「実効性ある要請にするために、地域の実情を踏まえて適切に判断をされているものと思う」と続けた。

 加藤氏は「一つ一つの都道府県の対応について、国がああしろ、こうしろと言うことではない。国の仕組みではちょっと合わないところはこれまでもあった」とも述べた。

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