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 緊急事態宣言の対象に福岡県が入ったことで、九州の企業も在宅勤務(テレワーク)の取り組みを強化している。ただ、対象入りが急だったため間に合わないといった声や、対応への限界を指摘する声もある。

 今回の宣言で政府は、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。

 九州電力は14日、福岡県内の事務系職場を中心に出勤者数の7割を削減するように社内に通知した。前回、宣言があった昨年4月は社員約1万2千人のうち最大約3千人が在宅勤務したが、9月以降は約500人にとどまっていた。発電所や電力供給部門では電力の安定供給に支障がない範囲で推奨するという。

 一方で、7割削減は難しい企業も多い。西日本鉄道は14日から在宅勤務を強化し、福岡市の本社に勤める従業員約700人の出社率を5割以下に抑える。出社しても午後8時までの退社を徹底するという。広報担当者は「事業の継続に影響がない範囲で、できる限り対応したい」と話した。

 西部ガスやJR九州は在宅勤務…

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