少額決済システム、22年度に稼働開始方針 大手5行

有料会員記事

笠井哲也
写真・図版
[PR]

 大手銀行5行は、個人間で安価に少額送金できる新しい決済インフラを、2022年度早期に始める方針を決めた。銀行や○○ペイなどスマホのアプリによるサービス間で、お金をやりとりしやすくするねらい。

 「ことらプロジェクト」と名付けた新インフラ構想で、三菱UFJ▽三井住友▽みずほ▽りそな▽埼玉りそなの5行が運営する。銀行間の決済システムを担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)も連携する。全銀ネットが14日、○○ペイなどを提供するキャッシュレス決済事業者らを交えて開いていた検討会の報告書を公表し、稼働予定時期を示した。

 ある口座から他の銀行の口座へネットでお金を送ると、今は一般的に3万円未満で220円、3万円以上で440円の手数料がかかる。これをできるだけゼロに近づける。キャッシュレス決済事業者の参加も求め、銀行以外のアプリでも使えることをめざす。送金相手は電話番号やメールアドレスで特定できるようにし、1回の送金額は10万円以下と上限を設ける方針だ。

 例えば、飲食店で○○ペイか…

この記事は有料会員記事です。残り389文字有料会員になると続きをお読みいただけます。