政府は、通常国会で早期成立をめざす新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案について、緊急事態宣言下で事業者が都道府県知事からの休業や営業時間短縮の命令に応じなかった場合、50万円以下の過料を設ける方向で最終調整に入った。宣言の前段階として新設する「予防的措置（仮称）」の期間でも、同様に30万円以下の過料を設ける方向で調整している。

　政府が、過料の金額を盛り込んだ改正案の概要を自民党幹部に説明した。

　また、特措法改正案とともに提出予定の感染症法改正案では、入院を拒否した感染者に対する罰則も新設し、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする方向で最終調整している。

　政府がこれまで与野党に示してきた改正案の原案では、宣言の前段階となる「予防的措置」を新設し、知事が飲食店などに営業時間の変更について権限の強い「命令」をできるようにすると規定。違反があった場合には行政罰である過料を新たに設ける方針だったが、野党側から批判もあがり、金額は示していなかった。

　現行法では飲食店などが応じ…