市民と政治、近づけるには オンライン講座で語り合い

高木文子
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 24日に投開票される岐阜県知事選に合わせて、「知事選とどう向き合うか」をテーマにしたオンライン講座があった。県内外の10代~60代の34人が投票行動や市民と政治のつながりについて語り合った。

 岐阜大工学部の高木朗義教授ら市民有志が開く「岐阜みらいカレッジ」の一環。月1回のオープン講座で、この日は同大教育学部の田中伸准教授(社会科教育学)が若者の政治意識などについて講演した。

 2019年の参院選岐阜選挙区の投票率は51・00%だったが、田中准教授は30代の6割、40代の5割超が投票に行かなかったデータを示し、「若者だけが(投票せずに)だめだと語るのではなく、社会全体で考えていくべきだ」と問題提起した。

 参加者は4人ずつのグループに分かれて「自身と社会や政治を近づけるには」「投票以外に社会に対して何ができるか」などのテーマで語り合った。

 岐阜大4年の中村貫志さん(22)は「中学、高校で選挙に行こうと言われたが、行っても意味がないと思っていた。話を聞き、一票を投じることで変わるという思いが芽生えた」と話した。岐阜大を卒業して早稲田大の大学院に通う西角綾夏さん(23)は「身近な人とのつながりや、自分が関心のあることとの接点をきっかけに、政治への当事者意識が生まれると思う」と語った。

 田中准教授は「政治や社会について議論する場を求める人は多い。知事選後もマニフェストのうち何が実現できたのか語り合えれば」と話した。(高木文子)