今井首相秘書官ら経済産業省出身の官邸官僚が力を持ち、安倍政権は「経産省内閣」とも呼ばれた。なぜ、彼らは重用されたのか。入省1年目からたたき込まれる、ある能力があるという。
警察庁出身の官房副長官、杉田和博は周囲にこう語ったことがある。「物事を変えるには力が必要だ。経産官僚にはその力がある」
第2次安倍政権では「官邸官僚」が注目されるとともに「経産省内閣」とも言われた。経済産業省出身の政務秘書官の今井尚哉を中心に、現在同省経済産業政策局長を務める新原浩朗らが政策形成の中心を担ったことが大きい。経産省の元幹部は「安倍政権の7年8カ月で、経産省に人材が多いことが広まった。経産省不要論が消えた」と振り返る。
経産省、前身の通商産業省には、1990年代ごろから「不要論」がささやかれ続けてきた。「欧米に追いつけ追い越せ」をめざした高度経済成長期を経て、日本が世界第2位の経済大国になり、「株式会社ニッポン」の経済政策の大きな絵図を作る必要がなくなったことに加え、特有の事情もある。
「財務省なら財政、外務省なら…
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