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 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため「新型コロナ専門病院」を設ける動きが出ていることを受け、立憲民主党など野党は15日、転院を強いられる患者に金銭的な負担をさせないことなどを求める要望書を厚生労働省に出した。厚労省は「どのような対応ができるか検討する」としている。

 立憲民主・社民両党でつくる共同会派として出した要望書は、新型コロナ専門病院を設けることで影響を受ける患者について「安心して円滑に転院し、出産や受診・治療継続ができるよう、国として万全の措置を講じるべきだ」として、転院にかかる追加費用を患者に負担させないための財政支援や、患者への精神的なケアなどを求めた。

 東京都は、都立と公社の3病院を実質的な「コロナ専門病院」とすることを決めた。3病院では新型コロナ以外の診療や入院がほとんど停止することになり、都は14日、転院が必要になった妊婦の追加の出産費用を負担する方針を示している。(石川春菜)