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 厚生労働省は15日、感染症法の改正案を専門家でつくる部会に示し、了承された。新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、医療機関への協力要請を「勧告」に強める。正当な理由がなく応じない場合、厚労相や都道府県知事が機関名を公表できるようにする。また、入院措置に従わない人や保健所の疫学調査を拒否した人に対して同法で罰則を設ける方針も示した。

 感染症法は、感染拡大防止のために医師やその他の医療従事者に「協力を求めることができる」と規定する。この「要請」から「勧告」に強め、医療機関に協力を迫る背景には、新型コロナの感染が拡大しているにもかかわらず、患者を受け入れる病床が思うように増えない現実がある。

 厚労省の調査では、公立病院の約6割がコロナ患者を受け入れているのに対し、民間病院では2割程度にとどまる。民間病院は医療機関全体の7割を占めており、政府はより多くの民間病院に協力を得たい考えだ。ただ、病院側には規模が小さいと感染対策が難しいといった事情があって法改正の効果は見通せない。

 この日の部会では、医療機関へ…

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