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 富山県は15日、酒類を出す飲食店に対して、18日から31日まで営業時間の短縮を要請すると発表した。午後9時から翌日午前5時まで自粛を求め、全期間応じた場合は、1店舗あたり56万円の協力金を支給する。1月に入って新型コロナウイルスの感染者が高い水準で続いており、15日に発表された感染者も15人にのぼった。新田八朗知事はこの日の会見で「短期集中で抑え込みたい」と述べ、協力を呼びかけた。

 期間は新型コロナの潜伏期間を踏まえて2週間とし、協力金の額は財源となる地方創生臨時交付金の協力要請の枠内での上限額(1日4万円)に設定したという。知事は「県の気合と理解いただき、(要請に)応えてもらいたい」と述べた。また、飲食店の取引業者への支援策は見送ったが、「全国知事会などを通じて、国に支援を訴えていく」とした。

 酒類を提供していれば、カラオケ店やライブハウスなども対象となり、県内で約4千店舗になる見込みという。予算として22億8100万円を15日付で専決処分した。

 協力金の申請受け付けは2月1日~3月15日で、ホームページに詳細を掲載するほか、専用コールセンター(076・444・4078、午前9時~午後5時)で相談を受ける。

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 県が15日に発表した新たな感染者は、20~90代以上の男女15人で、うち10人はすでに感染が判明した人の濃厚接触者という。県内の感染者は783人。(田添聖史、井潟克弘)

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 昨年4~5月以来となる営業時間の短縮要請に、飲食店関係者は不安の声を漏らした。

 射水市内の店で働くバーテンダー杉本聡平さん(40)は「時短と言っても、休業と変わらない」と話す。客が増えるのは午後9時以降だからだ。感染拡大によって人の動き自体が少なくなり、年末年始の客足も遠のいたといい、「これまでのダメージも考えると、1日4万円では到底足りない」と嘆いた。

 富山市内の居酒屋に勤める寺崎羽衣(うい)さん(25)は「今は大丈夫でも、時短や休業を繰り返すとお客さんはどんどん離れる」と心配する。「しっかり分析して、今回を最後にしてほしい」と求めた。(田添聖史)

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