「まるで切り捨て」飲食店取引先、売り上げ失い補償無く

有料会員記事新型コロナウイルス

伊東邦昭、照井琢見
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、松山市内の酒類を提供する飲食店への愛媛県による営業時間短縮要請が13日から始まった。対象となる店には緊急事態宣言が出された地域並みの協力金が支払われるが、取引先の業者に補償はない。市中心部の歓楽街で、飲食店と関わって商売をしてきた業者からは、先行きを案じる声が上がる。

 「要請があった26日まで、臨時休業します」。14日午前、居酒屋やすし店、バーやスナックが並ぶ松山市中心部・大街道の歓楽街。通りに面した飲食店の入り口の多くに、こんな貼り紙が掲げられていた。

 「30~40軒ぐらいある取引先の飲食店のうち、営業を続けるのは5軒だけ。あとは全部休業。もう、どうしようもない」。鮮魚店「一矢商店」(松山市三番町1丁目)の一矢良則社長(58)は、苦笑いした。

 店は瀬戸内海の魚介類を中心にそろえ、9割近くを大街道周辺の飲食店に卸している。毎朝、店内の業務用冷蔵庫いっぱいに魚を仕入れて、昼ごろまで取引先の注文に応じて魚をさばく作業に追われるが、この日の冷蔵庫には、カキなどが入った発泡スチロールの箱が数個あるだけ。「こんなにひまなことはない」

 創業48年。不況は何度も経…

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