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 吉川貴盛元農林水産相(自民党を離党)の衆院議員辞職に伴い4月25日に投開票される衆院北海道2区の補欠選挙について、自民は15日、候補者の擁立を見送ると発表した。「政治とカネ」の問題が問われる同補選に党内では情勢は厳しいとの見方が多く、「不戦敗」の形をとることで正面から選挙を戦うリスクを回避したとみられる。

 菅義偉首相は15日夜、首相官邸で記者団に、吉川氏の在宅起訴を「大変残念だ」としたうえで「今回の事態を重く受け止めて深い反省の上に立って、まずは有権者の皆さんの信頼回復を優先しようと考えた」と説明。補選では候補者を擁立しないと明らかにした。

 自民党が補選で擁立を見送るのは、不倫問題があった宮崎謙介氏の辞職に伴う2016年の衆院京都3区補選などに限られ「極めて異例の対応」(党関係者)だ。地元の北海道連は候補者選定を進めていたさなかで、道内選出議員は突然の決定に「知らなかった」と憤った。

 見送り判断には「政治とカネの問題」をはじめ、政権に吹く逆風が大きく影響している。吉川氏の問題について、政権は「国民に直接迷惑をかけたわけではない」(官邸幹部)、「すでに離党・議員辞職している」(党幹部)などとして、沈静化を図りたい考えだ。しかし、内閣支持率は年末には39%まで急落。政権の新型コロナ対応も批判にさらされる。

 同補選と、同日実施の参院長野選挙区の2補選は、解散・総選挙がなければ菅政権として初の国政選挙で、党内では「情勢は両選挙区ともに厳しい」との見方が大勢だ。さらに、今月以降に続く山形県知事選や千葉県知事選などの大型地方選でも苦戦が見込まれている。

 そうした状況のなか、下村博文…

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