広州=奥寺淳
香港のインターネット接続会社が、香港国家安全維持法(国安法)に基づく政府側の要求を受け入れ、警察官の個人情報などが記載された民主派系のウェブサイトへの接続を遮断した。国安法によるネット規制が明らかになるのは初めて。香港におけるネット閲覧の自由への影響を懸念する声が出ている。
現地ネット接続会社「香港寛頻」は15日、朝日新聞の取材に「国安法の要求に照らし、関連するウェブサイトへの接続を13日に停止した」と明らかにした。
遮断されたサイトは「香港編年史(HKクロニクルズ)」。逃亡犯条例改正案をめぐる2019年の反政府デモへの暴力的な取り締まりに反発し、デモ参加者らが警官や親中派有力者の写真や電話番号、住所などの個人情報を公表していた。同サイトによると、今月6日夜から接続できない症状が出始めた。
ほかの接続会社は対応を明らか…
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朝日新聞国際報道部