感染症や経済の専門家らでつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は15日、持ち回りで会合を開き、政府が通常国会への改正法案提出をめざしている新型コロナ対応の特別措置法と感染症法の改正について提言を出した。国民の自由と権利の制限は「必要最小限のものでなければならない」と指摘し、差別や偏見が生じないよう対応する基本原則の維持が大前提とした。

　政府が特措法改正で検討中の過料新設については、直接触れなかった。分科会のメンバーにも慎重な意見があり、見解が一致しなかったことや、通常国会開会後、月内にも法案審議が始まる見通しで、中立的な立ち位置を選んだとみられる。

　都道府県知事が飲食店などに行う営業時間短縮要請などの実効性を確保する方策は、「国民にとってわかりやすく、納得感のある議論を行い、早急に結論を得ることが重要」と指摘した。

　また、国と自治体の役割や権限の明確化も求め、全国的な対策と都道府県をまたぐ広域の対策は「国の権限」と整理すべきだとした。現在は権限や役割の分担がわかりにくく、国と東京都が対立するなど「調整に時間を要する事例があった」ことが背景にある。緊急事態宣言の前でも、国が必要な指示や調整を地方にできるようにすることも求めた。

　感染症法については、入院など…