【動画】ザ解説 コロナ特措法改正 3つのポイント
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 緊急事態宣言が出されるなか、通常国会が18日に開会する。最大の焦点は、菅政権の新型コロナウイルス対策だ。冒頭から、補正予算案や特別措置法の改正などで与野党の激しい論戦が予想される。安倍晋三前首相の「桜を見る会」夕食会問題など「政治とカネ」疑惑の解明も課題となりそうだ。

 政府は15日、衆参両院の議院運営委員会で、通常国会に提出する予定の法律案63本、条約11本を説明した。菅義偉首相の肝いりである「デジタル庁」の設置法案などが含まれている。

 菅首相は18日に施政方針演説を行い、20日からは各党の党首らによる代表質問が行われる。その後、今年度第3次補正予算案の審議に入る見通しだ。

 補正予算案は、緊急事態宣言が出される前に編成された。観光支援策「Go To トラベル」を延長したための追加経費1兆円などが計上されている。中長期に取り組む脱炭素化・デジタル化・国土強靱(きょうじん)化などの予算も含まれる。

 これに対し、野党側は15日の衆参両院の予算委員会理事懇談会で、「緊急事態宣言が発出される状況に対応した補正予算案ではない」として、予算の組み替えを要求した。政府が終了する方針の中小企業支援策の「持続化給付金」の継続も訴えている。

 補正予算案とならび注目される…

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